株式会社ジャストシステムは、業務で使用する専門用語や社内用語を組織内に配信／共有できる「ATOK Business Solution辞書配信システム」（ABS辞書配信システム）が、株式会社日本経済新聞社編集局で全面採用されたと、発表した。

　「ABS辞書配信システム」は、ATOKの変換辞書を作成し各端末に配信することで、常に最新の語句を共有できるシステム。経済を中心領域とする日本経済新聞社では、上場企業の証券略称や証券コードを変換辞書に登録し、証券コードや略称から正式な企業名に変換するといったように利用している。また、合併などによって変更された企業名や市町村名なども、旧名称と新名称の両方を登録し、記事作成時に使い分けが可能となっている。「ABS辞書配信システム」を利用することにより、企業名や市町村名の変更時でも一括で全端末に配信できるため、記事作成の効率を上げるほかに、表記ミスの軽減にもつながる。

　同システムは、記事に使用する表記を統一するため、日本語入力システム「ATOK」本体の辞書に加え、日本経済新聞社が表記の基準にしている用字用語をまとめた大容量の「日経辞書」が必要となる。ジャストシステムと日本経済新聞社は、社内のLAN回線を通じてスムーズに配信することや、通信環境が十分に整っていない海外や記者が持ち歩くモバイル端末でも使用可能とするために、新語の追加や修正により変更された部分だけを配信する、日本経済新聞社専用の“差分配信”を共同で開発した。配信データを小さくすることにより、編集局の全端末で最新の変換辞書を使用することが可能となった。日本経済新聞社専用の「ABS辞書配信システム」は、2004年末から試験運用を行ない、2005年1月末に約300台の端末で本番化する。順次端末を拡大しており、最終的には約1800台で使用される予定。

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